こんにちは！
愛知県も新型コロナウイルスの新規感染者数は2021年4月13日は168人になりました。
これを受けて政府は、愛知県にまん延防止措置を適用する検討をし、
愛知県も政府に適用を要請する考えを示しています。
そこで気になってくるのが、愛知県のまん延防止措置適用は、
- 期間はいつからいつまでになるのか？
- 対象地域はどこになるのか？
- どんなことが制限されるのか？
ではないでしょうか？
この記事は、2021年6月21日から始まる愛知県のまん延防止重点措置について、
冒頭にまとめて書いてあります。
この記事の目次
6月21日からの愛知県まん延防止重点措置について
緊急事態宣言が6月20日に解除され、
その後、まん延防止重点措置対象地域になる愛知県ですが、
対象地域についてまとめておきます。
愛知県まん延防止重点措置対象地域
名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町
これらの地域では、飲食店の営業時間が午前5時から午後8時までで、
それ以外の地域は、午前5時から午後9時までです。
愛知県のまん延防止等重点措置の期間は、
2021年6月21日から7月11日までとなっています。
今までのように、飲食店には時短営業などが要請されるため、
飲食店の利用には注意が必要です。
詳しくは、愛知県公式サイトをご覧ください。
愛知県のまん延防止措置期間はいつからいつまで？
【新型コロナ】愛知、「まん延防止等重点措置」を政府に要請へhttps://t.co/D0WQjX3u2h
愛知県の大村秀章知事は13日、新型コロナウイルス感染が拡大しているとして、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 13, 2021
政府が愛知県に面円防止措置を適用するかは検討段階ですが、
愛知県側からも要請があることから、まん延防止措置が適用されるのは確実だと思います。
政府は菅首相がアメリカに出発する4月15日までに、大村知事ともに調整し最終判断するそうです。
4月15日は木曜日で、翌日は金曜日ということもあり、
夜の繁華街に人が多く集まることが考えられます。
したがって早ければ、4月17日から愛知県にまん延防止措置が適用される可能性があると思います。
ただ、急な決定をすると飲食店の対応も難しい可能性が考えられるため、
余裕をもって、週明け4月19日からまん延防止措置が適用される可能性も考えられますね。
個人的な考えになりますが、
愛知県はすでに「警戒領域」での感染防止対策を実施をしています。
このことから、大村知事は危機感を持っていると考えられるので、
早めの適用を求めるとも考えられます。
なので、やはり4月17日から適用されるのではないかと思います。
そして、期間は大阪府など他の地域と同じように1か月間になると思うので、
愛知県のまん延防止措置の期間は、2021年4月17日から5月17日になると思います。
期間については、正式な発表があり次第、更新追記していきます！
4月16日追記
愛知県のまん延防止措置は、4月20日から5月11日までと発表されました。
状況によっては、延長の可能性もあります。
これ以上、感染拡大をさせないためにも、今一度行動を見直しましょう！
愛知県のまん延防止措置の対象地域は？
愛知県にまん延防止措置が適用された場合、
適用される対象地域がどこになるのか気になりますよね。
まん延防止措置は、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある地域に適用されます。
このことから愛知県のまん延防止措置が適用される地域を予想していきます。
愛知県まん延防止措置適用地域の予想
- 名古屋市
- 豊田市
- 岡崎市
- 一宮市
愛知県の発表では、この4つ地域の新型コロナウイルス新規感染者数が増加傾向にあり、
名古屋市は、繁華街が多くあるので間違いなくまん延防止措置の対象地域になるでしょう。
その他の地域でも感染者数が増加傾向にあるので、
まん延防止措置の対象地域は増えると思います。
特に豊田市は新規感染者数が急激に増えているようなので、
対象地域になると思います。
感染者数が増えてくるとまん延防止措置の対象地域も増えてくると思うので、
正式に発表があり次第追記していきます！
4月20日追記
愛知県のまん延防止措置の対象地域は、名古屋市のみです。
名古屋市の飲食店では、午後8時までの時短営業が要請されますが、
他の地域でも午後9時までの時短営業が要請されています。
対象地域についても、今後の状況次第では拡大される可能性があります。
愛知県のまん延防止措置適用で制限されることは？
まだ正式にまん延防止措置が愛知県に適用されていませんが、
適用されるのは間違いない状況です。
まん延防止措置が適用されると、以下のようなことができるようになります。
- 飲食店の時短営業要請と命令を知事ができるようになり、
違反した場合は20万円以下の過料の罰則があります。
ただし、休業要請はできません。 - 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や混雑している場所や時間を避けて行動することが求められます。（愛知県外への不要不急の往来も）
- イベントの開催制限（5,000人が上限）が行われます。
この他にも特措法に基づく要請がありますが、簡単にまとめるとこのようになります。
緊急事態宣言の軽い感じと受け取られるのもしょうがない内容になっていますね。
また、重点措置を適用してとしても、
都道府県がどのような対策をするかが重要で、自治体頼みというのが実態です。
地域を絞った制限がまん延防止重点措置といった感じですが、
本当に効果があるのか疑問ですね。
やらないよりはやったほうがいいとは思いますが、
最近の新型コロナ感染者数の増え方を見ていると、さらに強い制限などが必要なのかもしれませんね。
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最後に
愛知県にもまん延防止重点措置が適用される見通しです。
早ければ4月17日から始まり、1か月間になると思います。
詳しいことは正式に決定され、発表され次第追記していきます。
今できる感染予防策を継続してしっかり行っていきましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございます！それではまた！
