岐阜県のまん延防止等重点措置はいつからいつまで？対象地域はどこ？

こんにちは！

2021年4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令される見通しですが、
岐阜県は、まん延防止等重点措置の適用を要請することを正式に決定しました。

今回は、岐阜県のまん延防止重点措置について、

期間はいつからいつまでなの？

対象地域はどこ？

対象施設は？

などを中心に調べていきます！

岐阜県のまん延防止等重点措置はいつからいつまで？

岐阜県、独自の非常事態宣言へ　「まん延防止」要請方針、９市時短要請 https://t.co/AtbvbphDgH

— 岐阜新聞 (@gifushimbun) April 22, 2021

岐阜県は2021年4月23日に、政府にまん延防止等重点措置を要請することを決定しました。

今のところ政府からまん延防止等重点措置の適用を決定したという発表がありませんが、
岐阜県は、4月26日から飲食店の営業時間を夜8時までに短縮する要請を出すことを決めています。

そして、その期間は5月11日までの予定ということです。

このことから、岐阜県のまん延防止等重点措置の期間は、
4月26日から5月11日までとなると考えられます。

東京都などに出される緊急事態宣言の期間と合わせることになりそうですが、
新型コロナウイルスの感染状況によっては、延長ということもありそうですね。

岐阜県のまん延防止等重点措置の対象地域は？

4月23日時点で、岐阜県は政府からまん延防止等重点措置の正式な決定を受けていませんが、
飲食店の時短営業が要請されることもあって、対象となる地域がどこになるのか気になりますよね。

岐阜県は県独自の「非常事態宣言」も出すことを決定しています。

そして、感染者が多い地域の飲食店を対象に、
酒の提供を午後7時までに、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請することも決定しました。

その地域は以下の通りです。

岐阜県の飲食店時短要請対象地域

以上の地域で、飲食店の時短営業が要請されます。

期間は先ほど書いた通り、2021年4月26日から5月11日までです。

要請に全期間応じた場合は、
中小企業で1店舗1日当たり2万5000円から7万5000円の協力金が支払われるそうです。

岐阜県の時短営業の対象施設は？

岐阜県は飲食店だけではなく、
映画館、スポーツジムなどの運動施設、1000平方メートルを超える大型の商業施設などにも時短営業を依頼するとのことです。

こちらの場合は、協力金は無いようですし、
要請ではなく”依頼”なので、お店によっては時短営業をしない店舗も出てきそうですね。

しかし、イオンモールなどの大型商業施設は、この依頼を受けて時短営業を行うと思います。

こういった施設は、映画館や飲食店、フードコートなどが併設されている場合が多いですからね。

他にも自粛要請されることが多数！

• 帰省した友人や親戚どうしでの大勢の会食
• 商業施設でのイベント
• バーベキュー
• 路上や公園での集団の飲酒は行わない
• スポーツ大会では原則無観客
• カラオケはマスクをつけて行うこと

などが呼びかけられます。

GWで岐阜県に帰省する人も多くなり、
久しぶりに友達と会食などは感染リスクを高めるので控えた方がいいでしょう。

また、カラオケなどもこの期間はなるべく控えた方がいいかもしれませんね。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？

岐阜県のまん延防止等重点措置の適用はまだですが、
緊急事態宣言とまん延防等重点措置の違いをまとめてみます。

対象地域は？

まん延防止等重点措置・・・都道府県内の区域（対象区域は知事が指定）

緊急事態宣言・・・都道府県全域

岐阜市、大垣市、各務原市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、多治見市、可児市、土岐市にまん延防止等重点措置が適用されることになりそうです。

詳しいことは、発表があり次第追記していきます。

発令の目安は？

まん延防止等重点措置・・・ステージ３を想定

緊急事態宣言・・・ステージ４で発令（が視野に入る）

岐阜県は、変異ウイルスに感染したと推定される人の割合が62％で、
この割合は2週間前の大阪と同水準であることが報告されたそうです。

関西圏のような感染の急拡大と病床のひっ迫が岐阜県でも起こりえると判断し、
政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請します。

期間は？

まん延防止等重点措置・・・6か月以内（何度でも延長可能）

緊急事態宣言・・・2年以内（合計1年を超えない範囲で延長可）

今のところ4月6日から5月11日の期間になりそうですが、
状況次第では延長される可能性も。

変異ウイルスの割合が高いということもあり、
5月11日より長くなるのではないかと思います。

飲食店の時短や休業は？

まん延防止等重点措置・・・時短営業の要請と命令ができる（休業要請は不可）

緊急事態宣言・・・時短、休業ともに要請と命令ができる

岐阜市、大垣市、各務原市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、多治見市、可児市、土岐市の飲食店に時短営業の要請が出されます。

それ以外の比較的感染者数が少ない地域でも、
時短営業要請が出される可能性はありそうです。

罰則はあるの？

まん延防止等重点措置・・・20万以下の過料

緊急事態宣言・・・30万円以下の過料

時短や休業要請などに、正当な理由なく応じないと罰則があります。

要請に従わないと罰則があるので、飲食店はこの要請に従うでしょう。

20万円を払ってあえて営業するって考えにくいですからね。

まん延防止は緊急事態宣言よりも一段階緩い感じものというイメージですが、
緊急事態宣言が出されてもおかしくない状況という気持ちで行動したほうがいいと思います。

お隣の愛知県もまん延防止等重点措置の適用を受けていますし、
移動自粛を強く求められたりするなどの可能性があるので今後の情報に注意してくださいね。

まとめ

岐阜県もまん延防止等重点措置の適用を政府に要請します。

対象地域などは、発表されていませんが、
感染者が増えてきている地域になりそうです。

新しいことが分かり次第追記していきますが、
皆さんも最新の情報に注意してくださいね！

最後まで読んでいただきありがとうございます！それではまた！