困窮世帯への給付金はいつになる？対象者や年収などの条件は？

みなさんこんにちは！

新型コロナウイルスの感染拡大で、
緊急事態宣言が再発令されましたが、
それが原因で収入が少なくなった世帯に支援策が検討されているようです。

今回は、困窮世帯への給付金について、

支給はいつになるのか？

いくらもらえるの？

給付金がもらえる対象者や年収の条件は？

一律給付になる可能性はないの？

などを中心に調べていきたいと思います！

困窮世帯への給付金支給はいつになる？

早速ですが、困窮世帯への給付金支給がいつになるのか気になります。

この困窮世帯への給付金は、現時点でどこまで話が進んでいるのかわかりませんが、
3月下旬の予算案成立前から検討を始め、
新年度早々にまとめる方針とのことです。

なので、給付金支給はそれ以降になります。

前回の一律10万円給付の時は、支給決定から給付金の申込書の送付、
給付金の振込まで3か月以上かかったような記憶があります。

今回の場合は、一律給付になる可能性が少ないので、
前回よりも早く支給されると思いますが、それでも2021年5月以降になるのではないかと思いますよ！

困窮世帯への給付金はいくら支給される？

給付金がいくら支給されるのかについては、全く予想が付きません。

おそらくではありますが、1世帯当たり２0万円くらいになるのではないかと思いますが、
収入が減っている期間やどれだけ収入が減ったかなどで、支給金が決定される可能性もあります。

一律給付ではないので、前回よりも対象者は減るので、
20万円以上の給付もあり得そうな気もしますが、
麻生さんの発言を見ていると、それ以上は厳しいかなという感じもします。

給付金がもらえる対象者や年収の条件は？

困窮世帯への給付金とのことですが、
どのような人が対象になるのかよくわかりませんよね。

まずは、困窮世帯の定義があるのか調べてみました。

困窮世帯の定義って？

困窮世帯をそのまま解釈すると、
生活に困窮している世帯ということになりますが、
この定義ってかなり広くなるようです。

• 働きたくても仕事がない人（フリーランスの方が多い？）
• 家族の介護などで仕事ができない人
• 再就職に失敗した人（雇用保険が切れた）
• 社会となじむことが難しい人

以上のことなどが理由で、収入が少なくなり生活に困窮している世帯になります。

実は、すでにこのような人たちを支援するための生活困窮者自立支援制度があります。

給付金がもらえる対象者は？

定義がなんとなくわかったところで、
話を元に戻すと、今回の困窮世帯への給付金がもらえる対象者は、
コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人になるのではないかと思います。

そのような人が家族にいて、
生計を共にしているのであれば、給付金が支給されると思います。

年収の条件は？

現時点では、収入が大きく減ったという曖昧な表現になっていますが、
どれくらいのことをさしているのか気になりますよね。

これについても今のところ検討段階ということで、
詳しくはわかりません。

年収400万円だった家庭の収入が100万円減った場合でも、
大ダメージになりますからね。

かなり難しい線引きになると思います。

詳しいことが分かり次第追記していきます！

給付金が一律給付になる可能性はないのか？

困窮世帯が対象となりそうな検討段階の給付金ですが、
一律給付になる可能性があるのかないのか気になりますよね！

私の考えでは、一律給付になる可能性は低いと思います。

その理由は、少し前の麻生さんの発言で『後世の借金を増やすのか』と
給付金の支給を拒否していることにあります。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210122-00218904/

このことからも、今の状況では給付金の一律支給は難しいのではないかと思います。

前回の緊急事態宣言時よりも経済は回っている感じがしますし、
今回の支給は、本当に困っている人たちに向けたものになる可能性が高いでしょう。

最後に

まだまだ詳しいことが分からない困窮世帯への給付金ですが、
今回は一律給付にならない可能性が高いですね。

しかし、一律給付を求める声は実際に多くあるので、
困窮世帯の定義が広くなる可能性はありそうです。

詳しいことが分かり次第追記していきますが、
もうしばらく先になりそうなので、しばらくお待ちください！

最後まで読んでいただきありがとうございます！それではまた！