大阪のまん延防止等重点措置はいつからいつまで？飲食店やイベントはどうなる？

こんにちは！

大阪府が新型コロナ対策本部会議の中で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するようです。

大阪府の3月31日の新型コロナウイルス感染者数が599人と感染拡大しているので、
まん延防止等重点措置の適用は仕方がない感じがしますが、
いつから始まって、いつまで続くのか気になりますよね。

また、まん延防止等重点措置の内容なども気になったので調べていきたいと思います！

この記事の目次

1 大阪のまん延防止等重点措置はいつからいつまで？
2 大阪のまん延防止等重点措置で飲食店やイベントはどうなる？
- 2.1 飲食店などに行えること
- 2.2 イベントはどうなるの？
3 まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは？
4 最後に

大阪のまん延防止等重点措置はいつからいつまで？

【新型コロナ】大阪府で新たに599人の感染確認https://t.co/tDSNRZJ2ZF

大阪府の31日の新規感染者が599人であることがわかった。また、31日午後4時すぎから対策本部を開いていて、まん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決める方針。

— ライブドアニュース (@livedoornews) March 31, 2021

大阪府がまん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決定しましたが、
現時点ではその期間ははっきりとは決まっていないようです。

大阪府は、4月5日月曜からのまん延防止等重点措置の適用をお願いする意向のようです。

政府は、大阪府からの要請を受けて適用するかどうか判断しますが、
おそらく大阪府の要請通り4月5日から適用されることになりそうです。

また、まん延防止等重点措置適用期間がいつまでなのかについては、
大阪に適用されれば初めてのことになるため、慎重に判断されることになると思います。

私の考えになってしまいますが、
まん延防止等重点措置の期間は6か月以内と決められているので、
まずは1か月間適用され、その後状況を見て延長などがされていくのではないかと思います。

4月1日～3日の間には、期間など詳しいことの発表があると思うので、
分かり次第追記していきますね！

大阪のまん延防止等重点措置で飲食店やイベントはどうなる？

まん延防止等重点措置が適用されると、
飲食店やイベントなどにどのような影響が出てくるのか調べてみました。

飲食店などに行えること

まん延防止等重点措置が適用されると、
都道府県が飲食店に対して行える措置あります。

従業員への検査受診の勧奨
入場者の整理
発熱などの症状がある人の入場禁止
入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止

が主なものになります。

また、飲食店に対し時短営業のみの要請と命令をすることができます。

この要請や命令に従わなかった場合は、20万円以下の過料が設けられています。

緊急事態宣言と違う点は、
まん延防止等重点措置は飲食店への休業要請はできないことです。

なので、大阪でまん延防止等重点措置が適用されても、
飲食店の時短営業になるだけです。

イベントはどうなるの？

まん延防止等重点措置が適用された場合、イベントがどうなるのか気になりますよね。

飲食店に対することは多く取り上げらえていますが、
イベントについては触れられているものがほとんど見つかりません。

色々と調べてみたところ、
まん延防止等重点措置はイベントの開催制限を行うことはできるようです。

イベントの開催制限も都道府県が決定することになりますが、
飲食店の休業要請ができないように、イベントの中止は行えないのではないかと思います。

先ほど挙げた、

従業員への検査受診の勧奨
入場者の整理
発熱などの症状がある人の入場禁止
入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止

などがイベントの開催にも当てはまると考えればよさそうです。

こちらについても詳しいことが分かり次第追記していきますね！

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは？

最後にまん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いをまとめておきますね！

	緊急事態宣言	まん延防止等重点措置
対象地域	都道府県	都道府県内の区域
宣言の目安	ステージ４相当	ステージ３相当
期間	2年以内	6か月以内
要請	時短要請、休業要請	時短要請のみ
違反の罰則	30万円以下の過料	20万円以下の過料
国会への報告	義務付け	速やかに報告