令和版所得倍増は2倍じゃないの！？内容や目的など分かりやすく解説！

こんにちは！

衆議院が解散して総選挙が行われますが、各党から続々とマニフェストなどが発表されていますが、その中でも『令和版所得倍増』というワードが気になりますよね！

給料が上がることに期待している方も多いと思いますが、
この所得倍増っていったいどのようなことを指すのでしょうか？

今回は、令和版所得倍増について調べていきますよ！

この記事の目次

1 令和版所得倍増ってそもそも何？
2 令和版所得倍増は2倍じゃないの！？
3 令和版所得倍増の目的や内容を分かりやすく解説！
4 まとめ

令和版所得倍増ってそもそも何？

『令和版』所得倍増は、令和版とつくだけあって1960年に池田内閣で策定された長期経済計画のことです。

まずは、この『所得倍増計画』について簡単に説明すると、

10年間で国民の所得を2倍にします！

という経済計画でした。

この計画がどうなったのかというと、2倍以上の成果を出しました。

日本はこのころ高度経済成長期に入っており、新幹線や高速道路の整備などで国がお金を使うことで、そこで働く人の所得が上がる。

そして、給料が増えた人はお金を使い、個人商店などの売り上げも増え、その人達もお金を使う。

というお金の流れができ、所得倍増計画は軽々と達成しているんです。

さらに、目的は国民の所得を2倍にするだけではありませんでした。

所得倍増計画の目的と内容

農業基本法を制定し、農業の構造改革を行う

中小企業の生産力を上げ、企業間格差をなくす

国内で地域の道路・港・住宅・下水などの整備が遅れている地域の整備を行い、地域産業を振興する

経済合理性にもとづいて、各地域の産業のあり方やそれに対する投資の仕方を再検討する

輸出を拡大して外貨収入を増やし、各国と経済協力をする

経済格差をなくすというのは、今の状況と似ている部分がありますね。

そして、この計画は1961年からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標にしていましたが、先もほども書いたように日本経済は計画以上の結果を残しました。

しかし、これは昔の話。

過去と状況がだいぶ変わっている現在の日本では、過去と同じようなことをしても通用しないでしょう。

じゃあ、令和版所得倍増はどうなるんだと思っちゃいますが、やっぱりね！という感じの発言が出ました。

令和版所得倍増は2倍じゃないの！？

所得倍増と聞くと、
単純に私たちの所得が2倍になる！
と期待しちゃいますが、ちょっと話が違うようです。

山際経済再生担当大臣がTVのインタビューで、
岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないと思っていると発言しました。

これを聞いて『・・・』って感じですよね。

どうやら、単純に所得倍増を示しているのではなくて、
多くの人が所得をあげられるような環境を作るということのようです。

結局は、所得が上がるかはあなたたち次第ですよって言っているようにも取れますよね。

倍増ではないし、所得をあげられるような環境を作るだけだよ！って
総選挙に向けての票稼ぎという感じに受け取れちゃいますね。

また、この令和版所得倍増にからんで、各党からのマニフェストも出ています。

立憲民主党・枝野幸男代表：「今の日本は消費不況であると、したがって消費を増やすことが経済対策であり、そのためには格差の是正とそして、老後子育て雇用の安心を高める。昭和・平成型の成長戦略だなんていうのがとっても時代遅れだと思っています」

立憲民主党は同一価値労働同一賃金の法制化や労働派遣法の見直しで非正規労働者の正規雇用を促すとしています。

公明党・山口那津男代表：「2050年、カーボンニュートラルを目指して経済がグリーン化に向かいつつあるなかで、イノベーション等を通じて新しい雇用を生み、また所得の向上にもつなげていく」

また、公明党は賃上げを行う中小企業などに対する支援を拡充するとしています。

日本共産党・志位和夫委員長：「日本の富裕層の資産を4倍にした。一方、働く人の実質賃金を22万円も少なくしてしまった。貧富の格差がぐっと広がったのがアベノミクスだった。ボトムアップに切り替える必要がある。つまり庶民の暮らしの底上げによって経済を良くしていこう」

共産党は消費税の5％への引き下げや最低賃金の1500円への引き上げなどを掲げています。

日本維新の会・浅田均政調会長：「ベーシックインカムとか給付付き税額控除とか安心して転職や起業に取り組むことができるようになる。そこで衰退産業から成長産業への人の動きが起きて、成長産業で賃金が上がる」

日本維新の会は雇用の流動化により賃上げが起こると主張しています。

国民民主党・玉木雄一郎代表：「150兆円の経済活性プラン日本立て直しプランを提案している。これによって給料が上がる経済を実現していきたい」

国民民主党は実質賃金の上昇率が2％に達するまで積極財政と金融緩和を継続するとしています。

れいわ新選組・山本太郎代表：「消費税をやめることになったらどうなるか。すごくシンプルな話で1人あたり賃金も上がっていく。これまで出て行っていたお金が手元に置けることで何が起こるかといえば、一人ひとりの消費が増えていく。あなたの消費が誰かの所得に」

れいわ新選組、そして社民党も最低賃金の1500円への引き上げを掲げています。

社民党・福島みずほ党首：「非正規雇用に歯止めをかけ、正規社員への転換を求めていくという労働法制をしっかりしていく。中小企業支援とセットで時給1500円を実現する」

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では賃金への言及はありません。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首：「国民の皆さんにNHKのやっていることが弁護士法72条違反であるかどうか議論というか知って頂きたい、判断して頂きたいというのが今回の選挙の目的」

引用元：Yahoo!ニュース